アップルが文化庁に私的録音補償金制度を批判
Posted on | 6月 5, 2007 | No Comments
アップルが文化庁に対し私的録音録画補償金制度を批判。かなり厳しい内容である。
興味を持ってみていたのだが私にはアップルが正論すぎて、あえて突っ込むところがない話。
日本企業はやはり基盤が日本にあるためか体質的なものか、他の理由があるのか、なかなかこういうお上に楯突くような批判はそうそうは出せない。ある意味米 国企業であるアップルであるからこそ出来た強烈な批判であろうと思う。根拠はないのだが、おそらくロビー活動などを通じ、働きかけることもしているのでは ないかと想像したりしている。
先日始まったApple/EMIのDRMフリーの音楽配信は、音楽流通の流動性を高め、それによって収益も拡大しようという積極的に前向きでチャレ ンジングな施策であると思うのだが、どうも国内の対応は非常に後ろ向き、取りやすいところから取ろうという 安易な施策である。この話、文化庁が出てくる 話ではなく、純粋に資本主義に従って行われるべき話ではないかと思うのである。
そういう意味で、(純粋ではないにしろ)資本主義の象徴であるような米国企業からの批判がでることは至極まっとうだという印象である。
ただし米国や欧米と比べ異なるのは日本ではレンタルCDが認められている点である。このことによって外国企業が海外と同じビジネスモデルで日本国内 で営業することが出来ないのではないだろうか。いくらレンタル料に私的複製に関する対価が含まれているとはいえ、CDの販売価格の数分の一の値段で借りる ことが出来る。正直iTMSでダウンロードする必要はないのである。(私はレンタルを一切使っていないが)
しかし着うたが一曲の価格がCDと比べ高価であるにもかかわらず大変な人気を博し、多大な利益を上げている事実がある。しかもこれだけ人気であるに も関わらず、まだまだ使ったことがない人が多く、需要が高まるのはこれからである。アーリーアダプターとしての若年層から広い年齢レンジへと広がるにつれ 利益は拡大すると予想される。レンタルなんかではなくちゃんと曲を買ってくれるのである。
Docomoに月極めで聞き放題なサービスがあるが、もっと価格が下がり、せめてCDと同等になるとさらに販売数が増えることは間違いないだろう。(もちろん私は専門ではないので、その金額や数の予想は出来ないのであるが。。。）
音楽は私も含め、ほとんど全ての人にとってとても大切な娯楽である。CDの売り上げは下がっているかもしれないが、だからといってこの先需要がなく なるようなものでは決してないし、デジタルコピーのせいだけにするののも(ゼロではないだろうが)問題である。妥当なサービスと対価だと思えばたくさんの 人が購入することは既にiTMSや着うたが証明しているではないんだろうか。
DRMフリーに一足飛びに移行というのは無理かもしれない。娯楽が多様化して売り上げも落ちるかもしれない。しかしDRMやこういった議論に時間と お金をかけるより、むしろ不正コピーに対する啓蒙活動を積極的に展開して消費者意識を変える方がよほど建設的ではないかと思うのである。
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